下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１８億４,９００万円を追加し、補正後の予算総額を２４７億６,３４８万９,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当、調整しております。 それでは、委員会における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
歳入につきましては、市税が４８億７,４１８万１,４０７円、地方譲与税が１億３,１７８万５,０００円、地方消費税交付金等各交付金の合計が９億９,１０９万５,８００円、地方交付税が５０億４,７４６万７,０００円、国庫支出金が３３億７,３１８万７８円、県支出金が１５億３,２５５万６,１２３円、財産収入が８３０万８,３４６円、繰入金が１億４,１０９万１,８５０円、令和２年度からの繰越金が４億２,２２６万５２８
以上の財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当・調整するものであります。 また、笠戸島ハイツ解体事業及び花岡小学校建設事業について、繰越明許費を設定するとともに戸籍情報システム利用料、栽培漁業センター指定管理料及び中学校給食センター調理・配送等業務について、債務負担行為を設定するものであります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税の補正が主なものであります。なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
その毎年返すローンと利子の、７０％を地方交付税、すなわち国が全額、市の代わりにお金を出してくれるわけです。 したがいまして、柳井市の国への返済額は、ローンと利子の合計の３割だけでいいわけです。したがって、１０億円借りた柳井市が３０年ローンで支払う合計は、３億２,０００万円だけでございます。
地方交付税は４.２％増の４７億９００万円を、国庫支出金につきましては１.５％増の２３億５,０９７万４,０００円を、県支出金につきましては、３３％増の１９億５,３３３万１,０００円を計上いたしました。 また、繰入金は、１１８.５％増の５億８,６０８万５,０００円を、市債は２３.６％増の１３億３,４１０万円を計上いたしました。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１０億７,４３３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億２１１万４,０００円とするもので、これらの財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当、調整しております。
また、地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においてもコロナ禍にもかかわらず、国税収入の底堅さから市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する新型コロナウイルス感染症が社会経済情勢に与える影響は、依然として不透明であり、予断を許さない状況にあると示されておられます。
以上の財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。
令和４年度予算編成の基本方針は、市税や地方交付税等の一般財源の伸びが期待できない状況の中、総合計画や総合戦略を着実に推進するとともに、最重点施策として掲げた「暮らしの安全、安心対策の充実、強化」「産官民による魅力あるまちづくりの推進」の２つの実現に向け、市民の皆様が住みよさを実感できる取組について、ソフト事業を中心として、産官民協働のオール下松で進めることとしております。
下松市としては、財政運営の基本指針を取りまとめて、向こう１０年間バランスを取って、安定的に財政運営をしていきたいということですが、国の財政が潰れたら元も子もないわけで、地方交付税交付金にしても補助金にしても、国の財政との関係は大いにあります。外交・防衛に関することでありませんので、この現代貨幣理論をどのように解釈しているか、お尋ねをしたいと思います。
歳入は、市税４７億１,１７６万５,５７３円、地方譲与税１億２,９７４万３,０００円、地方消費税交付金等各交付金の合計８億８３９万９,６２５円、地方交付税４６億７,９０７万２,０００円、国庫支出金６０億２,８７４万９,１８０円、県支出金１４億６,０５１万７,５８２円、財産収入１,８５８万１,６４６円、繰入金２億３,８５８万３,７９０円、令和元年度からの繰越金４億４,５６１万４２３円、市債１５億２,８７５
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ１１億４,２７２万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を２３１億５,２６７万２,０００円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整しております。 それでは、審査における主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
これは、特例債の元利償還金の７０％について、地方交付税の基準財政需要額に参入されるから負担が少ないということです。このことを市民に説明しても、数字のマジックでなかなかぴんときません。完成後の維持管理は、全て市の負担で補助金等はありません。また、特例債の元利償還金の３０％は市独自の負担になります。跡地利活用で整備された複合図書館を含め、全て今後３０年、５０年と維持管理が必要です。
また、２０２０年度決算では８億６,０００万円と過去にない余剰金を生み出しておりますし、臨財債を含めた地方交付税収入は予算を大きく上回り、結果、想定外の積立金を計上する流れも生まれております。
以上の財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、歳出について、何点か質問をいたします。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税及び地方交付税の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第４０号から議案第４３号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。７ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
自主財源比率は全国１８６位という、つまり、地方交付税という理不尽な施しに頼らない財務内容、財政状況になっております。 本市は、大規模経済圏ではありません。例えば、東京圏、豊田圏、大阪圏にありません。衛星都市でもありません。広島も福岡市にも距離がございます。そして沖縄や岩国のように自衛隊も米軍もいません。さらに原子力発電所もありません。そんな地方の小都市がこのような理想郷を生み出した。
これはもちろん実財源の拡大ができないということもありますけれども、地方交付税が削減されるから、当然、財政が逼迫するという理論であって、その問題から離れて地方自治体の公共施設の在り方だけを考えても、問題は解決しないというふうに思います。